茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
産業戦略関係では、中小製造業の振興について、最低賃金の向上について。農林水産関係では、県農産物の品質向上の在り方について、鳥インフルエンザの発生に対する対応について。土木関係では、建設業の時間外労働上限規制に伴う働き方改革の推進について、千葉県と圏央道阿見東インターチェンジを結ぶバイパス整備の進捗状況について。
産業戦略関係では、中小製造業の振興について、最低賃金の向上について。農林水産関係では、県農産物の品質向上の在り方について、鳥インフルエンザの発生に対する対応について。土木関係では、建設業の時間外労働上限規制に伴う働き方改革の推進について、千葉県と圏央道阿見東インターチェンジを結ぶバイパス整備の進捗状況について。
今、県民の暮らしは、新型コロナウイルス感染症拡大から３年過ぎましたが、予断を許さない不安な状況がいまだ続く中、賃金が下がり、長期の経済低迷のもとで、異常な物価高に苦しめられています。 県の予算は、県民の命と暮らしを守るために使われるべきです。
9: 【建設総務課長】 入札契約適正化法及びその指針において、ダンピング受注は工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがある。
かつて世界トップレベルにあった我が国の国民１人当たりのＧＤＰ・国内総生産については、2021年で見ますと、ＯＥＣＤ加盟国38か国中20位へと、その地位が大きく後退し、賃金の伸びも主要先進国の中で最低の水準で推移している状況にございます。
日本では、女性の方が非正規雇用の割合が高く、男女間の賃金の格差も存在し、さらには管理職の割合が低いなど、女性の活用がまだまだ進んでいない状況にあります。 その要因には、家事、育児の負担が大きいなど、様々な課題が存在しますが、その一つには、女性特有の健康課題もあります。
◯西山福祉保健局長 調査において、社会保険料等の案分比率を算出するため、全ての賃金台帳及び振込履歴を確認したところ、都事業に従事している職員の給与は二千二百四十七万九千円でございましたが、そのうち、都事業の経費を管理している台帳に記載されていたのは八百八十万四千円でございました。
しかし、過去六年間の都内における介護職員の賃金推移を見ますと、三十万円から三十三万円へと三万円程度の上昇にとどまっています。都によるキャリアアップ支援策を実施している保育士の賃金は、同じ過去六年間で二十八万円から三十七万円へと九万円程度上昇しています。
公共工事については一昨年に滋賀県が締結する契約に関する条例ができたので、いろいろな設計料の単価においても現場の賃金をしっかり確保できるように取組をしていただいているのですが、この辺は一層やっていただきたいと思います。県も市町も公共事業でいろいろ影響が出ていますので、地道な取組だと思うのですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
2020年２月定例会で、私は、滋賀県でも女性の賃金は男性の約半分で、一生涯では約１億円の差があること、そのため、年金額でも女性の国民年金額は男性の91％、厚生年金は男性の61％であることから、男女の賃金格差の是正が必要ではないかと問い、知事は、「依然として男女間の賃金格差が生じている。是正を図っていく」と答弁されました。
そこで、男女間の賃金格差が問題になります。今ちょうど春闘の時期で、我が会派も、賃上げの問題について何回となく、今日も取り上げていますけれども、男女間の賃金格差は縮まるようで縮まらないです。確かに、管理職についた人は縮まっていくかもしれません。しかし、どちらかというと、嘱託など、安い賃金で製品をつくろうとする考え方をすると、やはり女性の安い賃金は据え置いたままということがどうしてもあるわけです。
県内の中小企業や小規模事業者を訪問すると、多くの経営者から、燃料や電気代の高騰、そして、資材の価格高騰によって、会社の利益が出にくくなっている、また、商品や工事代などの価格を上げようとしても、見積り段階で客先から断られ、価格転嫁もできないため、社員の賃金を上げることもできず、人手不足と原材料高騰の中で、大きな仕事は取れず、このままでは経営にも大きく影響すると悲痛な声を伺います。
また、一定額以上の公契約を特定公契約と定め、その事業者の選定にあたり、技術面の評価に加え、奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や、保護観察対象者等の協力雇用主の登録、障害者雇用などを社会的価値の項目として評価するとともに、最低賃金額以上の賃金の支払いや、健康保険、雇用保険などの各種社会保険の資格取得に関わる届出を行うことを求め、その状況の報告を義務づけております。
私の地元の林業経営体からも、人材確保には、雇用形態や給料などの条件の影響が大きく、週休２日制や賃金をよくするなど、時代に応じた変化が求められており、ハローワークなどを通じても思うような採用ができないといった実情を伺っております。
働く人の賃金を持続的に上昇させることは重要でございます。事業者による経営の革新や新たなビジネスモデルの創造、それを担う人材の育成などを通じまして、賃金の原資となる付加価値の獲得、価格転嫁力向上のための取組が必要でございます。 今議会において提案いたしました条例では、まず、事業者にとって、「商って良し」を実現するため、県が講じる基本的施策について定めております。
消費税収の増加は、コロナ禍からの経済活動の回復の影響というよりも、物価高騰が見かけの売上額増につながり税収が増えた可能性が高く、賃金などの上昇がいまだ追いついていない中では、超過徴収となっている税収と考えることもできます。 一方で、幅広い業種や家庭への物価高騰対策を行うとなると財源の問題もあります。
政府が自己責任論を振りまき、子育て世帯の働くルールを大きく壊し、低賃金で働く非正規雇用が増やされました。今や、若者の２人に１人が非正規雇用となりました。一生懸命働いても、低賃金で生活は不安定、社会人になると同時に奨学金返済の借金を負わされます。
また、働く人にとっても賃金が上昇しない時代が続いています。可処分所得の減少は、地域での消費の減退、企業収益の低下にもつながります。 世界に目を向けると、グローバル化の進展により、経済が活力を取り戻す反面、格差の拡大や気候変動問題等の深刻化など、市場の失敗と呼ばれる多くの弊害が生まれています。
その一方で、厚生労働省の発表によると、令和４年の実質賃金は前年比で0.9％減となり、２年ぶりのマイナスとなりました。 物価高騰の局面は当面続くものと見込まれているにもかかわらず、依然として賃金の伸びは物価の上昇に追いついていない状況です。今後の経済の復活のためには、消費を喚起し、物価が上昇する中においても、需要を下支えしていくことが大変重要であると考えます。
関係者による会議等の開催などについては、賃上げだけが議題ではありませんが、県では、連合広島、広島県労働者福祉協議会、全国労働組合総連合、全労連中国ブロック協議会などとの意見交換の場などにより、賃金の引上げに向けた要請を伺っているところです。